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- 靖国問題を考える 最終回
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2006.03.24 Friday■極東アジアの軍人軍属
靖国神社には日本のために共に戦った台湾や朝鮮出身の元軍人軍属も多数祀られています。
しかし、2001年6月29日、台湾や韓国の元軍人軍属の一部遺族計252名が、日本に対し戦争で受けた被害として24億円余の賠償金を求めた裁判（敗訴）があり、原告の一部から『戦死した親族の靖国神社への合祀は自らの意思に反し、人格権の侵害である』として、55人が合祀の停止、66人が遺骨返還、16人が生死確認を求めるなど、ごく一部からは反発も受けています。合祀しなかった場合、日本人は台湾・韓国人元軍人軍属を平等に扱わなかったと別の面で批判された可能性も指摘されています。
「親族の意に反した合祀は日本によるアジア侵略の象徴である」との批判がある一方、「英霊として日本人と分け隔てなく祀ることは日本だけでなく台湾や韓国の元軍人・軍属への最大の敬意の現れであり、靖国神社へ合祀している事は日本の台湾や韓国への植民地政策が、欧州各国による東南アジア植民地政策とは一線を画すものだ」とする意見もあります。
本人は志願して、日本人と共に戦ったのかも知れず（事実統治下の朝鮮半島では志願兵でも募集の30倍程度の応募は常にあった）、後世の親族が靖国神社が気に入らないからといって、当の本人達の希望をないがしろにする権利はないはずです。
(補足)
戦争中に軍人・軍属として出征した朝鮮人青年は合計２４万人にのぼり、そのうち２万１千余人が戦死して靖国神社に祀られています。
その中には、朝鮮出身者でありながら特攻戦死した金尚弼ら１４人、戦後に日本軍人らと共にインドネシア独立軍に身を投じた梁七星、報復裁判で戦争犯罪人として処刑された軍人、軍属１４７名などがいます。
特に有名な洪思翊中将を取り上げましょう。
彼は朝鮮出身で、大韓帝国時に日本の幼年学校に入学し、併合後に上海の大韓民国臨時政府に亡命する同胞が居る中で、彼は亡命せずに当時のエリート校であった陸軍大学校に進学し、中将にまで昇進しました。
洪中将は李王家の縁戚でもなんでもなく、それでも中将にまで出世した理由は、身分や家柄とは関係なく、ひとえに個人の能力であり、四書五経から英語にまで精通し、戦史・戦術の専門家であったといいます。
こんなエピソードもあります。
まだ大尉であったころ、息子の洪国善が近所の悪童から「チョーセン、チョーセン」とからかわれたとき、大英帝国に虐げられても誇りを失わないアイルランド人の例をひき、「どんなときでも必ず『私は朝鮮人の洪国善です』とはっきり言いなさい。決して『朝鮮人の』を略してはいけない」と諭したといいます。
そんな信念の人だったから、もちろん、日本風の姓に改名などせずに一生を終えました。
指揮官になると常に日本兵の前で、 「自分は朝鮮人の洪思翊である。唯今より天皇陛下の御命令により、指揮をとる。異義のあるものは申し出よ」と初訓示したそうです。
そして終戦時には南方軍総司令部の兵站総監を勤め、戦後、捕虜虐待の罪を問われてフィリピンで絞首刑に処せられました。
（終わり）
■特別志願兵
戸籍法の適用を受けない帝国臣民（朝鮮系、台湾系）にある男子で、陸軍または海軍に志願する者のうちから陸海軍大臣の定めるところにより、陸海軍の兵役に編入した。
・陸軍特別志願兵
昭和13（1938）年4月より朝鮮に、昭和17（1942）年4月に台湾に施行。年齢17年以上にして陸軍大臣の定める所により、現役または第１補充兵に編入し兵役法により現役兵または第１補充兵として徴集された者の兵役と同様に服役する。
・海軍特別志願兵
昭和18（1943）年8月 朝鮮と台湾に施行。年齢16年以上21年未満の者から徴集し採用し、兵種は水兵、整備兵、機関兵、工作兵、衛生兵、主計兵とし所管警備府司令長官が兵種を決定した。
現役は3年、予備役は12年、予備役を終わり年齢45年に満つる年の3月31日まで第１国民兵に服した。
なお朝鮮の志願兵・18歳以上は、第１回の募集400名に対して3000名が志願し、志願者は逐次増加しました。
■韓国人志願兵の統計
志願兵（朝鮮）
陸軍特別志願兵制（昭和13（1938）年4月実施）
海軍特別志願兵制（昭和18（1943）年10月実施）
学徒兵徴募（昭和18（1943）年10月実施）
朝鮮兵徴兵（昭和19（1944）年10月実施）
■朝鮮半島ににおける朝鮮人の志願状況
年度 採用数 応募数 倍率 1938年
406 2,946 7.7 1939年 613
12,348 20.1 1940年 3,060 84,443 27.6 1941年 3,208 144,743 45.1 1942年 4,077 254,273 62.4 1943年 6,300 303,394 48.2
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2006.03.21 Tuesday■中国側の反応の問題点
（※3/24 地図追加しました）
「A級戦犯」合祀が明らかになった直後の大平首相の参拝の際には何らの意志表示もせず、６年後の中曽根首相になって初めて抗議したことの不可解さ。いいえ、中曽根首相は公式参拝でしたが、大平首相は私的参拝にとどまったと強弁するのであれば、公式参拝を明言しなかった橋本首相の参拝になぜ反対したのでしょうか。
中曽根首相参拝当時の章曙日中国大使は、「『A級戦犯』問題さえ処理できればことは解決する」と言いましたが、それは参拝直後の「人民日報」がB・C級を含むすべての「戦犯」に言及したことと矛盾します。平成11年11月12日付中国官営英字紙「チャイナ・デイリー」が同旨の見解を述べたことで、中国が「A級戦犯」だけを問題にしているのではないことが改めて判明しました。
日本国内で日本の首相が靖国参拝することが「中国人民の感情を傷つけた」といいますが、中台統一の橋渡しのために、中国の指導者が親台湾派の重鎮である岸信介元首相（A級戦犯で拘禁）を「友人として」招待しようとしたのは「中国人民の感情を傷つける」ことにはならないのでしょうか？
訪中した日本の国会議員が「死者をムチ打たず、墓を暴かず」という日本の伝統を紹介したことに対して、中国の要人は「役に立たない風俗習慣には従わない方がよい」と答えたが、これは他国の文化に対する不当な干渉ではないのでしょうか？
青：公式に参拝
赤：公式に反対
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2006.03.19 Sunday(注)を追加しました。
■支那・南朝鮮が利用する靖国問題
まずはっきりさせておかなければならないのが、
八五年まで首相の靖国参拝は、対外的には一切問題になっていなかった
ということです。先の大戦後に初めて参拝を行ったのは、終戦直後の四五年八月十八日の東久邇宮稔彦王首相。同じ年の十月二十三日、十一月二十日の幣原喜重郎首相の参拝後は、ＧＨＱの指示で首相の戦没者慰霊祭への公的関与は一切禁止された。その後、五一年十月十八日、サンフランシスコ講和条約締結まもなく、批准を待たず、まだ占領下にも関わらずＧＨＱの許可を得て、吉田茂首相が靖国神社に公式参拝を行った。以来、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄など歴代首相が公式参拝を行っている。この間、五九年には、東京裁判での旧BC級戦犯の靖国神社への合祀、七八年には、旧Ａ級戦犯の合祀が行われ、また恩給法の改正などから、日本には戦犯がいないということが、国会でも承認されたのである。旧Ａ級戦犯が合祀された後も、中国などから何の抗議もなく、首相の靖国参拝は続けられた。ダッカ事件後の七九年、中国にＯＤＡを強要され、その増額を狙って八二年に教科書問題をネタに対日批判が激化してきたが、靖国参拝への批判はなく、八三年、八四年の中曽根首相の靖国参拝も問題なく行われた。
問題化したのは、八五年からである。中曽根首相は、八四年に「靖国懇話会」を設け、その報告書に基づいて、八五年八月十五日に公式参拝を行った。その直前の八月七日に朝日新聞が靖国問題を「中国が厳しい視線で凝視している」と報道、十一日には中国・人民日報が、靖国参拝に批判的な日本国内の動きを伝え、その後お互いに相手国の状況を報道する形で参拝反対の趣旨の報道を繰り返した。結果、八月十四日には、中国外務省が公式に靖国参拝反対の意思表示を行うことになった。中曽根首相の参拝後の八月二十七日〜三十日には、社会党が中国を訪問、首相の靖国参拝反対で気勢を上げ、問題化に成功。中曽根首相は以降、靖国参拝ができなくなり、これに味をしめた中国は靖国問題への干渉を、外交政策の一つに組み入れた。このために、九六年の橋本首相の参拝まで、一時期の中断を余儀なくされたのである。小泉首相は何があっても、八月十五日に靖国参拝を行うと言っていたが、中国の圧力により二日前倒しで○一年八月十三日に首相としては五年ぶりに参拝。以降も日を変えつつ、毎年参拝を行っている。 中国は、旧A級戦犯が合祀されて七年間も経ってから、「もっと脅せばもっと金を出す」とＯＤＡの増額を狙って日本の反日メディアと組んで、靖国参拝問題を利用したとしか考えられず、これが今日まで影響を与えているというのは、大変嘆かわしいことだ。この根を断ち切るためにも、小泉首相には人質事件で示したのと同様に、毅然とした態度で靖国参拝を継続して欲しい。
中華人民共和国政府はサンフランシスコ講和会議に招請されておらず、従って出席も調印もしていないから、本条約を楯に取って権利を主張することはできない。もちろん、日中平和友好条約にも「戦犯」条項は存在しない。
そもそも靖国参拝を中国に付け入れられるような問題にしたのは、日本を代表するマスメディアである朝日新聞の報道だ。
まさに「日本の敵は、日本のメディア」としか言いようのないことだ。マスメディアは冷静で、公平な報道を行うべきであり、人々がそれを見て、正しい選択を行うのが、健全な民主主義の姿であることは言を待たない。国の向かう方向をチェックする第四の権力として、日本のマスメディアのより一層の努力を強く望むものである。
（注）
また、「サンフランシスコ講和条約の第１１条」を引き合いに出して、「東京裁判を認めているので、Ａ級戦犯は犯罪人だ」と言う人がいますが、英語の原文には「Japan accepts the judgments」と書かれており、「日本は諸判決を受諾する」と言う意味ですが、フランス語は「les judgments」、スペイン語は「las sentencias」と同意の文になっています。
しかし、日本語訳のみ「『裁判』を受諾する」と訳されており、明らかに意図的な誤訳になってます。
本来、国際法上の慣習、「アムネスティ条項」では、講和条約が結ばれた時点で、敵国による戦犯裁判の「判決」は効力を失い、「戦犯」は釈放されます。
しかし、この第１１条には、「法廷が課した刑を実行するものとする」と続きが書かれているのです。
つまり、この第１１条は国際法上の慣習「アムネスティ条項」を無視した条項なのです。
この時代の国際法が大国（特に白人国家）にのみ適用される法律である事を示しています。
国際法学会でも「日本は東京裁判の判決により、連合国の代わりに刑を執行する責任を負っただけで、講和成立後も判決理由によって拘束されるものではない」というのが常識になっています。
■サンフランシスコ講和条約批准国
本条約の批准国は、現在次の46国である。(アルファベット順)
アルゼンティン(ARGENTINE)
オーストラリア(AUSTRALIA)
ベルギー(BELGIUM)
ボリヴィア(BOLIVIA)
ブラジル(BRAZIL)
カンボディア(CAMBODIA)
カナダ(CANADA)
チリ(CHILE)
コスタ・リカ(COSTA RICA)
キューバ(CUBA)
ドミニカ共和国(DOMINICAN REPBLIC)
エクアドル(ECUADOR)
エジプト(EGYPY)
エル・サルヴァドル(EL SALVADOR)
エティオピア(ETHIOPIA)
フランス(FRANCE)
ギリシャ(GREECE)
グァテマラ(GUATEMALA)
ハイティ(HAITI)
ホンデュラス(HONDURAS)
イラン(IRAN)
イラク(IRAQ)
ラオス(LAOS)
レバノン(LEBANON)
リベリア(LIBERIA)
メキシコ(MEXICO)
オランダ(NETHERLANDS)
ニュー・ジーランド(NEW ZEALAND)
ニカラグァ(NICARAGUA)
ノールウェー(NORWAY)
パキスタン(PAKISTAN)
パナマ(PANAMA)
パラグァイ(PARAGUAY)
ペルー(PERU)
フィリピン(PHILIPPINES)
サウディ・アラビア(SAUDI ARABIA)
南アフリカ連邦(SOUTH AFRICA)
スリ・ランカ(SRI LANKA)
シリア(SYRIAN ARAB)
トルコ(TURKEY)
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国(UNITED KINGDOM)
アメリカ合衆国(UNITED STATES OF AMERICA)
ウルグァイ(URUGUAY)
ヴェネズエラ(VENEZUELA)
ヴェトナム(VIET NAM)
日本国(JAPAN)
■世界の要人らの靖国神社参拝
http://photo.jijisama.org/YasukuniY.html
■世界の軍関係者の靖国神社参拝
http://photo.jijisama.org/YasukuniY.html
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2006.03.17 Friday■旧Ａ級戦犯合祀への流れ
いわゆるＡ級戦犯の合祀が、靖国神社によって行われたのは昭和五十三年秋のことです。しかし、これはあくまでも靖国神社の独自の判断ではなく、それ以前の一連の「公的意思決定」とでもいうべきものを踏まえた上での判断だったといえます。
まず話は講和条約発効時にまでさかのぼります。同条約十一条には日本国独自の判断による戦犯たちの勝手な釈放を禁ずる所謂「戦争裁判受諾規定」が存在していましたが、そのため独立後も引き続いて服役を余儀なくさせられていた千二百人を超える戦犯たちを関係国に働きかけ早期に釈放させるべし、との一大国民運動が起こったのです。<これを求める署名も四千万に達し、これを受けた政府・国会は関係各国に釈放容認を熱心に働きかけます。その結果、Ａ級は昭和三十一年、ＢＣ級は昭和三十三年に全員出所が実現しました。
日本の戦犯は日本国が主権回復した際に、すべて赦免したわけですが、赦免する旨は戦勝国、連合国にきちんと通達した上で了解を得ていますので、当然どこの国からも問題にされませんでした。
これと連動して、同時に国会では戦争裁判受刑者の留守家族や遺族に対する援護問題が大きく取り上げられることとなりました。彼らはいうまでもなく一般戦没者ではなかったことから、それまでの遺族援護法や恩給法の規定による遺族年金・弔慰金、扶助料の支給対象にはなっていませんでした。しかし、これを法改正することにより、つまり拘禁中の獄死、あるいは刑死した者の遺族に対してもこれを支給対象とすべきではないか、という声があがったのです。この法改正はほどなく実現し、彼らの遺族も晴れて支給対象となりました。
そうなると、次の段階が出てきます。独立後は戦没者の靖国神社合祀が本格化していきますが、そこに戦犯として刑死した者も加えるべしという話になったのです。というのも、遺族援護法、あるいは恩給法の対象になるということは、即ち靖国神社への合祀の対象にもなることを意味していたからです。
戦後、この靖国神社合祀は厚生省引揚援護局が国側の協力窓口となっていましたが、そのシステムは概略以下のようなものでした。
�，泙差艫�の都度、この引揚援護局が合祀予定者の選考基準をきめる。
�△修隆霆爐暴召辰禿堝刺楔�が合祀予定者を選考し、その名簿（祭神名票という）をとりまとめ靖国神社に送付する。
�Ｆ運声劼呂修譴砲茲辰胴艫�を決定する。
――つまり、合祀対象者の実質的決定は引揚援護局作成の基準にかかっており、それはすなわち遺族援護法・恩給法の「原簿」に他ならなかったのです。
靖国神社によるいわゆる旧Ａ級戦犯合祀の決定は、まさにこうした一連の経緯の結果でした。彼らの「祭神名票」が靖国神社に送付されてきたのは昭和四十一年、それが靖国神社に合祀されたのは昭和五十三年のことでした。
であれば、この合祀を問題にする論者は、むしろ独立後の遺族援護法・恩給法の改正をこそ問題にすべきなのではないのでしょうか。当時の国会は今の国会とは異なり、戦争裁判による刑死者を犯罪者とみなすことには大半が反対だったのです。彼らを戦犯としたのは、あくまでも連合国の判断だと考えていたのです。それが彼らをあえて公務上の殉職者とみなす法改正の趣旨だったのです。
それにより、日本ではＡＢＣ級戦犯などという呼称はなくなったのです。
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2006.03.15 Wednesday中国首相、対日対話の継続を強調・靖国参拝は改めて批判：日経
内政干渉来ました。
靖国参拝の何が気に入らないのでしょう？
自分の非は死んでも認めない民族性ですから、今後も何かにつけて言ってくるでしょう。
しかし、日本国民はこの問題を単に「内政干渉」と言うべきではなく、なぜ内政干渉なのかを正しく知る必要があると考えます。
ですので、五回に渡って靖国問題を語ろうと思います。
■戦争犯罪者とは何か？
そもそも戦争犯罪者の意味は、第２次世界大戦までは戦時国際法違反者を指しましたが、戦後は勝戦国である連合軍の告発によって侵略戦争の遂行者が対象になりました。具体的にはＡ級が侵略戦争の計画・実行者の平和・人道に対する罪、Ｂ級が交戦法規違反、Ｃ級が民間人の大量殺りくなど人道に対する罪です。Ａ級戦犯は戦時中の政府・軍部首脳が対象となり、東京とニュルンベルクで国際軍事裁判（Ａ級戦犯裁判）が開かれ、Ｂ・Ｃ級戦犯は日本のほか、連合国各国の軍事裁判で裁かれる事になります。
ちなみに、このＡ・Ｂ・Ｃとはランクではなく、カテゴリーであって、Ａ級戦犯だから罪が重いということではありません。
Ａ級 侵略戦争の計画・実行者の平和・人道に対する罪 主に政治指導者 ただし、新設の犯罪 Ｂ級 交戦法規違反 主に上級士官 戦時下における国際法違反 Ｃ級 民間人の大量殺りくなど人道に対する罪 主に下級士官 ただし、新設の犯罪
つまり、Ａ級、Ｃ級は極東軍事裁判の為に用意された罪であり、裁判用語で言うと『事後法』にあたります。よって、Ａ級、Ｃ級は『裁判』という名を持つのであれば、当然、無罪ということになります。
しかも、この規定で罪を裁くのであれば、各都市を焼き払った「空襲」や、広島・長崎の「原爆投下」も間違いなく『民間人の大量殺りくなど人道に対する罪』に当てはまるはずです。
そもそも、侵略の定義自体あいまいで、戦勝国が行えば『進出』であり、敗戦国が行えば『侵略』とされるのです。これでは裁判の公平性など保障もできません。これは現在、裁判の模様を公開していない事から、裏づけられます（最近はごく一部しか公開されなくなっています。一度全体を放送して欲しいものです）。公開すれば、この裁判自体の信憑性に関わり、戦勝国の大義が揺らぐからです。
極東軍事裁判と銘打つからには、「国際法」に照らして裁判を行うべきであり、病院を爆撃したり、病院船を撃沈したりしていた連合国の方こそ断罪されるべきだと考えます。
注）連合軍は病院船を潜水艦で撃沈した事もあります。また、病院の屋上に赤十字の旗を掲げていても、爆撃目標とした。その為、大戦末期には洞窟に病院を移す事まで行っています。
また東京大空襲の前には、日本の町を再現して焼夷弾の威力を確認しており、いかに効率よく町を焼き払い、一般市民を焼殺するかを研究しています。
また、撃沈され漂流している多数の乗組員を、艦載機から執拗に機銃掃射し、海が血に染まる様をカメラに収めるような事もしています。
第二回へ続く
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