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【国内】北朝鮮覚醒剤密輸事件 暴力団組長と韓国人に無期懲役判決
北朝鮮覚醒剤密輸 主犯格に無期懲役判決

 北朝鮮から大量の覚醒(かくせい)剤を密輸したとして、覚せい剤取締法違反と関税法違反の罪に問われた指定暴力団極東会系組長、宮田克彦被告(60)、北朝鮮との連絡役とされる韓国籍の禹時允(ウー・シユン)被告(61)の判決公判が14日、東京地裁で開かれた。角田正紀裁判長は、両被告に求刑通りいずれも無期懲役、罰金1000万円、追徴金約9億6175万円を言い渡した。両被告は無罪を主張していた。

 角田裁判長は「計画的かつ大規模な国際的犯行で、日本国内に多量の違法薬物が拡散され悪影響を及ぼした。このような行為には厳しい態度で臨む必要がある」と両被告を指弾した。

 角田裁判長は、禹被告が覚醒剤を密輸した北朝鮮貨物船に乗船していたことや、禹被告と宮田被告が個人的に親しかったことなどを認定。その上で、事件の主犯格の1人として、1審で無期懲役判決を受けた後に病死した元暴力団幹部の男の「禹被告が北朝鮮側との連絡役、宮田被告が資金提供役だった」という供述の信用性を認めた。

 判決によると、両被告は共謀して、平成14年6〜10月、北朝鮮の貨物船から日本海に投下された覚醒剤約230キロを漁船で回収して密輸。同年11月には同じ手口で覚醒剤約240キロを密輸しようとした。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080514/crm0805141127006-n1.htm

元公安調査部長・菅沼光弘さんが、外国特派員協会で講演
日本のやくざの60%は同和の関係者である。
日本のやくざの30%は在日の人たち(推定3分の1は北朝鮮系、残りは韓国系)である。
・日本のやくざの10%は日本人やチャイニーズその他の人々である。
北朝鮮からの違法ドラッグを管理しているのは北朝鮮系やくざである。
・警察の暴力団対策法によりやくざは賭博・ギャンブルによる収入の道を絶たれた。
・収入の道を絶たれたやくざは街頭右翼民族活動で収入を得るようになる。
・街頭右翼(やくざ)は特定の政治家のほめ殺しなどで政治活動を行い収入を得ている。
・警察は暴力団対策法の施行によりやくざ組織と疎遠になり正確な情報が把握できない。
・やくざ組織が一般の企業に進出し始めた。産業廃棄物処理や融資という形でIT・ベンチャーへ。
・簡単に一般社会に進出できるのは古き日本文化として世間がやくざを容認する社会だからである。
・日本最大の広域暴力団山口組の収入は5代目組長(現在は6代目)のときに8000億の収入をあげていた。
・広域暴力団山口組の莫大な収入はサラ金会社への資金提供やIT・ベンチャーなどへの投融資活動に流れた。
北朝鮮経済を今日まで支えたのは状況証拠から在日朝鮮人の人々の資金である。全貌は公安当局でも現在も不明。
国税当局と朝鮮総連などの朝鮮関連団体やパチンコ屋・朝鮮人の間に税務免除の協定が存在している。
・国税当局は万景峰号から工作機械・ブルドーザ・トラックや資金がどれだけ流れたか全く把握していない。
・トヨタ等の日本の大企業がやくざを活用し経済活動を円滑に推進していると推測されるが決定的証拠はつかめない。
創価学会・統一教会・摂理・聖神中央教会など日本を蝕むカルト宗教の起源は朝鮮である。



死刑

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JUGEMテーマ:韓国・朝鮮人犯罪

author:玉置 麗華, category:[国内]朝鮮人犯罪, 23:23
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